LBH起業塾｜実践的な起業家養成のための環境をご用意します

期間限定：12月22日(月)20時～12月25日(木)14時の4日間、
人数限定：プラチナ塾生２０名＋ゴールド塾生１８０名の計２００名、
でLBH起業塾の塾生を募集させて頂きます。

お名前	姓　：　名　：（例）山田　太郎
ふりがな	せい：　めい：（例）やまだ　たろう
メールアドレス	（例）tarou.yamada@gmail.com
電話番号	（例）090-1234-5678
プランの選択	プラチナ塾生年１２６万円(税込1,360,800円) ゴールド塾生年３９万円(税込421,200円)
お支払い方法	銀行振込特定商取引法に基づく表記
	Ｑ１：このビジネス参加への動機・モチベーションをお聞かせ下さい。（例）1年以内に年収1000万円を達成したい。一流のヘッドハンターに学ぶことで一流の仕事を身につけたい。ベンチャースピリッツを活かせるビジネスをしたい。休暇には家族を海外旅行に連れていけるようなワークライフにしたい。親を老人ホームに入居させたい。社会問題を解消する一翼を担うことで社会貢献したい。
	Ｑ２：LBH起業塾に入塾し独立起業後、経済的自由になったら何にお金を使いたいですか？（例）事業規模拡大のための投資。ビジネススキルアップの為の自己投資。不動産・金融商品への投資・資産運用家族、大切な人との旅行・時間づくり。自動車、住宅の購入。社会貢献に繋がる団体への寄付、ボランティア。
	Ｑ３：あなたの座右の銘・人生の哲学を教えてください。（例）「成功に至る近道などあり得ない。情熱を持ち続け、生真面目に地道な努力を続ける。このいかにも愚直な方法が、実は成功をもたらす王道なのである。」(稲盛和夫京セラ名誉会長) 「勝てば官軍」(藤田田日本マクドナルド会長) 「目標が、その日その日を支配する」(松坂大輔プロ野球選手) 「着眼大局　着手小局」(上条清文東京急行電鉄社長)

プラチナ塾生の利用規約

    LBH起業塾 プラチナ塾生 契約書

株式会社LBH（以下「甲」という）と　　　　　　　（以下「乙」という）は、甲が提供する「LBH起業塾」に関する契約（以下「本契約」という。）を締結する。本契約当事者は、本契約を締結するに当たり、次のことを確認した。

１．	本契約は甲が乙に対し本契約第1条に定める「対面による講義を受講する権利」を提供するのみであること。
２．	甲から乙に対するサポートや支援は、本契約第1条の内容を除き一切行わないこと。
３．	甲が乙に対して開示した情報は、あくまでビジネスの可能性やシミュレーションについて説明したものであり、乙の利益の確保について甲が保証を与えるものではないこと。
４．	乙は、独自の責任で事業活動を行うものであり、事業リスクを含むものであることを理解していること。

　第1条	（サービスと対価について）
１.	甲は、乙に対して、本契約締結日から6ヵ月の間に、全3日間の対面形式の講義（以下「本講義」という。）を提供するものとする。
２.	乙は、本契約締結日に、甲に対して、本講義の対価として金126万円（消費税別）（以下「受講料」という。）を甲に支払うものとする。
３.	前項の支払いにかかる消費税及び支払に関する振込手数料は乙が負担するものとする。
４.	講義の内容は、第3条の機密保持義務の項目に該当し、第三者に一切開示してはならない。
５.	講義の場所及び日時は甲から提示するものする。なお、乙の講義場所への交通費は乙自らが負担するものとする。
６.	甲の履行義務期間は、本契約締結日から6ヵ月以内とし、それ以降に関しては、甲が実施していない項目があった場合も、履行の義務は一切負わないものとする。なお、本項でサポートの対象となるのは、乙が指定し、甲が承認した1名に限るものとする。
　第2条	（支払方法・遅延利息）
１.	受講料の支払いについては、甲の指定する口座に振り込むものとする。支払に係る手数料は、乙の負担とする。
２.	乙が、本条の支払債務について、各支払期限にその支払を遅延した場合は、その翌日以降完済に到るまで、遅延損害金として、年１４．６％の割合による金額を甲に支払う。また甲が乙から当該支払債務の支払を受けるにあたり必要になった費用（弁護士費用を含む）につき、乙は甲に支払うものとする。
３.	本条に定める各支払い方法に関して、甲から指示があった場合、乙は甲の指示に従い支払い方法を変更するものとする。
　第3条	（秘密保持義務）
１． 乙は、本契約に関連して知り得た甲の情報（以下「秘密情報」という。）を、甲から事前の書面による承諾を受けた場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1) 情報を開示された時点において秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 情報を開示された時点において秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 甲から提供を受けた情報によらず、乙が独自に開発した情報
(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２． 甲は、乙の責により秘密情報が第三者に開示または漏洩され、損害を被った場合、乙に対して損害賠償請求できるものとする。
３． 本契約の期間中において、乙が乙の従業員に秘密情報を開示する場合、乙は、当該従業員に乙が本契約により負うのと同様の秘密保持義務を負わせ、遵守させる義務を負う。乙は、本条に定める秘密保持義務を履行させるため、甲が求めたときは、甲所定の様式による秘密保持誓約書を、乙の従業員に提出させるものとする。なお、乙による秘密情報の利用は、乙内のみに限られるものとする。
４．本契約終了後も本条第1項及び第2項は存続するものとする。
　第4条	（法律の遵守）
１．乙は本契約に該当する事項について、関連法令を遵守するものとする。
２．乙及びその代表者は、暴力団、右翼団体、同和団体その他の反社会的勢力と関係していないことを表明するとともに、今後、反社会的勢力等に対する利益の供与、要求受け入れその他一切の関係を持たないことを約する。
　第5条	（権利譲渡の禁止）
１． 乙は、甲が書面により事前に承諾した場合を除き、本契約により生じる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできない。
２． 乙が法人の場合、乙は、代表者の変更、資本構成の変更、事業目的の変更等乙の経営に重大な影響を及ぼす事業体の変更については、変更の意思決定がされてから10日以内に甲に報告するものとする。
３． 乙は、甲が本契約及び本契約により生じる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡することができることに同意する。
　第6条	（契約の期間）
１． 本契約の有効期間は契約締結日から1年間とする。
２． 甲から乙に対し、更新時に契約書内容の変更の指示がある場合は、有効な契約書を乙に送付するものとし、乙は、当該契約書受領から2週間以内に当該更新契約書に署名捺印した上で甲に返送するものとする。
３． 甲が本契約の更新を承認しない場合、本契約は、契約期間満了の日をもって終了する。この場合、乙は、甲に対して、営業補償、損害賠償その他如何なる名目であるかを問わず、あらゆる請求をすることはできないものとする。また、甲は乙に対し、いかなる場合であっても、本契約の更新を承認しない理由を説明する義務を負わない。
　第7条	（即時解約）
 甲は、乙が次のいずれかにあたる場合、事前の催告を要せずに、乙に解約を告知することにより、本契約を直ちに終了することができる。
（1）振出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りとなったとき、または支払を停止したとき
（2）財産の差押、仮差押、強制執行、保全処分もしくは担保権実行としての競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（3）破産、民事再生手続開始もしくは会社更生手続等の申立を受け、または自らこれらを申し立て
たとき
（4）法人として解散したとき
（5）重大な犯罪行為があったとき（取締役・執行役・執行役員の場合も含む）
（6）本契約含む甲の事業、または甲の評判・名誉・信用を傷つけたとき
（7）信用不安が生じたと判断されるとき
（8）故意または重大な過失により、甲に対する報告もしくは会計書類の記載を偽ったとき、または報告を怠ったとき
（9）暴力団その他の反社会的勢力との関係が明らかになったとき（取締役・執行役・執行役員の場合も含む）
（10）乙による本契約の継続が困難であると甲が判断したとき
（11）甲乙間の信頼関係が破壊されたと甲が判断したとき
（12）甲が、本契約書に記載されている乙の連絡先に対して、メール、電話、書面等の方法で連絡を行ったにも関わらず、甲が最初に連絡を試みた時から30日間乙より返答がなかったとき
（13）乙が本契約締結日以前に、甲との間で訴訟、紛争等のトラブルが生じたことがあると判明した
とき
　第8条	（中途解約）
１． 甲及び乙は、契約終了希望日の3ヵ月前までに相手方に解約通知を書面により提出することにより、本条の定めに従い、本契約を中途解約できるものとする。ただし、乙が解約を希望する場合、解約通知提出時において、乙に本契約及び本契約に関係するすべての契約について、債務不履行がないことを条件とする。
　第9条	（契約終了後の措置）
１． 乙は、本契約終了後において、次の各号に規定される義務を遵守するものとする。
(1) 甲が本契約に基づき乙に開示したすべての情報について第三者に開示し、または自ら流用してはならない。
(2) 本契約または甲と関係があるかのように見せかけてはならない。
２． 本契約が終了したときは、乙の甲に対する金銭支払債務は全て自動的に期限の利益を失い、乙は直ちに支払わなければならない。
　第10条	（広告・宣伝）
１．乙は、甲が行う宣伝広告、広報活動、販売促進活動（以下、「宣伝広告活動等」という）を、随時企画、決定、実施することに同意するとともに、それに参加し協力するものとする。
２．乙は、甲が宣伝広告活動等を行う上で、乙の名称、実績等を利用、公表することを許諾する。
３．乙は、ホームページ、ブログ、ツィッター、ソーシャルネットワーク等のインターネット上の媒体（以下、「インターネット等」という。）の利用に際し、甲の社会的評価を害しないよう最大限の注意を払うものとする。また、乙に従業員がいる場合、自己の従業員に対する指導教育を徹底し、自己の従業員がインターネット等を利用して甲の社会的評価を害しないよう最大限の注意を払うものとする。
　第11条	（商標等の使用許諾）
乙は、甲の商標を使用することはできない。
　第12条	（他の文書との関係）
 本契約の締結日以前に、甲が乙に対し口頭または文書で開示した内容と本契約の内容が異なるときは、本契約が優先するものとする。
　第13条	（損害賠償等）
１． 甲または乙は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、甲または乙は相手方にその損害を賠償する。
２． 甲が乙に支払う損害賠償額は、乙が本契約に基づき支払った直近１年の受講料の総額を上限とする。
３． 本条の定めは本契約終了後も存続する。
　第14条	（不可抗力による免責）
１． 甲または乙は、天災、地災、不可避の事故などの不可抗力により、本契約上の義務を履行できないときは、相手方に対し、最長6ヵ月間の履行猶予期間を与える。履行猶予を与えられた場合、甲または乙は、履行猶予期間中に、本契約上の義務履行のために最善の努力を行うものとする。
２． 履行猶予期間経過後も本契約に基づく義務の履行が不可能な場合、甲と乙は協議して、本契約を終了する。
　第15条	（契約の変更）
１．本契約は、甲及び乙の書面による合意によらなければ、変更することができない。

　第16条	（誠実協議義務）
 甲及び乙は、本契約の解釈につき疑義が生じたとき、または、本契約に規定していない事項の処理等につき甲乙間に意見の相違等が生じたときは、関連法令、商慣習・従来の慣行、本契約の趣旨従い、事態が円満に解決できるように誠実に協議し、適切な合意に達するよう努めなければならない。

　第17条	（裁判管轄の合意）
 １．本契約から生じる紛争を裁判によって解決する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
２．本条の定めは本契約終了後も存続する。

以上。

ゴールド塾生の利用規約

    LBH起業塾 ゴールド塾生 契約書

株式会社LBH（以下「甲」という）と　　　　　　　（以下「乙」という）は、甲が提供する「LBH起業塾」に関する契約（以下「本契約」という。）を締結する。本契約当事者は、本契約を締結するに当たり、次のことを確認した。

１．	本契約は甲が乙に対し本契約第1条に定める「動画による講義を視聴する権利」を提供するのみであること。
２．	甲から乙に対するサポートや支援は、本契約第1条の内容を除き一切行わないこと。
３．	甲が乙に対して開示した情報は、あくまでビジネスの可能性やシミュレーションについて説明したものであり、乙の利益の確保について甲が保証を与えるものではないこと。
４．	乙は、独自の責任で事業活動を行うものであり、事業リスクを含むものであることを理解していること。

　第1条	（サービスと対価について）
１.	甲は、乙に対して、本契約締結日から1年の間、動画による講義（以下「本講義」という。）を視聴する権利（以下「動画視聴権」という。）を付与するものとする。動画視聴権として甲から乙に対して提供されるものは、動画を視聴するためのID、パスワードとする。ただし、提供するID、パスワードの利用及び動画の視聴に関しては、乙が指定し、甲が承認した1名に限るものとする。なお、動画提供の方法は甲から指示の無い限りインターネット経由で提供されるものとし、回数及び提供頻度に関しては、甲の指示によるものとする。
２.	乙は、本契約締結日に、甲に対して、本講義の対価として金39万円（消費税別）（以下「受講料」という。）を甲に支払うものとする。
３.	前項の支払いにかかる消費税及び支払に関する振込手数料は乙が負担するものとする。
４.	講義の内容は、第3条の機密保持義務の項目に該当し、第三者に一切開示してはならない。

　第2条	（支払方法・遅延利息）
１.	受講料の支払いについては、甲の指定する口座に振り込むものとする。支払に係る手数料は、乙の負担とする。
２.	乙が、本条の支払債務について、各支払期限にその支払を遅延した場合は、その翌日以降完済に到るまで、遅延損害金として、年１４．６％の割合による金額を甲に支払う。また甲が乙から当該支払債務の支払を受けるにあたり必要になった費用（弁護士費用を含む）につき、乙は甲に支払うものとする。
３.	本条に定める各支払い方法に関して、甲から指示があった場合、乙は甲の指示に従い支払い方法を変更するものとする。
　第3条	（秘密保持義務）
１． 乙は、本契約に関連して知り得た甲の情報（以下「秘密情報」という。）を、甲から事前の書面による承諾を受けた場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1) 情報を開示された時点において秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 情報を開示された時点において秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 甲から提供を受けた情報によらず、乙が独自に開発した情報
(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２． 甲は、乙の責により秘密情報が第三者に開示または漏洩され、損害を被った場合、乙に対して損害賠償請求できるものとする。
３． 本契約の期間中において、乙が乙の従業員に秘密情報を開示する場合、乙は、当該従業員に乙が本契約により負うのと同様の秘密保持義務を負わせ、遵守させる義務を負う。乙は、本条に定める秘密保持義務を履行させるため、甲が求めたときは、甲所定の様式による秘密保持誓約書を、乙の従業員に提出させるものとする。なお、乙による秘密情報の利用は、乙内のみに限られるものとする。
４．本契約終了後も本条第1項及び第2項は存続するものとする。
　第4条	（法律の遵守）
１．乙は本契約に該当する事項について、関連法令を遵守するものとする。
２．乙及びその代表者は、暴力団、右翼団体、同和団体その他の反社会的勢力と関係していないことを表明するとともに、今後、反社会的勢力等に対する利益の供与、要求受け入れその他一切の関係を持たないことを約する。
　第5条	（権利譲渡の禁止）
１． 乙は、甲が書面により事前に承諾した場合を除き、本契約により生じる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできない。
２． 乙が法人の場合、乙は、代表者の変更、資本構成の変更、事業目的の変更等乙の経営に重大な影響を及ぼす事業体の変更については、変更の意思決定がされてから10日以内に甲に報告するものとする。
３． 乙は、甲が本契約及び本契約により生じる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡することができることに同意する。
　第6条	（契約の期間）
１． 本契約の有効期間は契約締結日から1年間とする。
２． 甲から乙に対し、更新時に契約書内容の変更の指示がある場合は、有効な契約書を乙に送付するものとし、乙は、当該契約書受領から2週間以内に当該更新契約書に署名捺印した上で甲に返送するものとする。
３． 甲が本契約の更新を承認しない場合、本契約は、契約期間満了の日をもって終了する。この場合、乙は、甲に対して、営業補償、損害賠償その他如何なる名目であるかを問わず、あらゆる請求をすることはできないものとする。また、甲は乙に対し、いかなる場合であっても、本契約の更新を承認しない理由を説明する義務を負わない。
　第7条	（即時解約）
 甲は、乙が次のいずれかにあたる場合、事前の催告を要せずに、乙に解約を告知することにより、本契約を直ちに終了することができる。
（1）振出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りとなったとき、または支払を停止したとき
（2）財産の差押、仮差押、強制執行、保全処分もしくは担保権実行としての競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（3）破産、民事再生手続開始もしくは会社更生手続等の申立を受け、または自らこれらを申し立て
たとき
（4）法人として解散したとき
（5）重大な犯罪行為があったとき（取締役・執行役・執行役員の場合も含む）
（6）本契約含む甲の事業、または甲の評判・名誉・信用を傷つけたとき
（7）信用不安が生じたと判断されるとき
（8）故意または重大な過失により、甲に対する報告もしくは会計書類の記載を偽ったとき、または報告を怠ったとき
（9）暴力団その他の反社会的勢力との関係が明らかになったとき（取締役・執行役・執行役員の場合も含む）
（10）乙による本契約の継続が困難であると甲が判断したとき
（11）甲乙間の信頼関係が破壊されたと甲が判断したとき
（12）甲が、本契約書に記載されている乙の連絡先に対して、メール、電話、書面等の方法で連絡を行ったにも関わらず、甲が最初に連絡を試みた時から30日間乙より返答がなかったとき
（13）乙が本契約締結日以前に、甲との間で訴訟、紛争等のトラブルが生じたことがあると判明した
とき
　第8条	（中途解約）
１． 甲及び乙は、契約終了希望日の3ヵ月前までに相手方に解約通知を書面により提出することにより、本条の定めに従い、本契約を中途解約できるものとする。ただし、乙が解約を希望する場合、解約通知提出時において、乙に本契約及び本契約に関係するすべての契約について、債務不履行がないことを条件とする。
　第9条	（契約終了後の措置）
１． 乙は、本契約終了後において、次の各号に規定される義務を遵守するものとする。
(1) 甲が本契約に基づき乙に開示したすべての情報について第三者に開示し、または自ら流用してはならない。
(2) 本契約または甲と関係があるかのように見せかけてはならない。
２． 本契約が終了したときは、乙の甲に対する金銭支払債務は全て自動的に期限の利益を失い、乙は直ちに支払わなければならない。
　第10条	（広告・宣伝）
１．乙は、甲が行う宣伝広告、広報活動、販売促進活動（以下、「宣伝広告活動等」という）を、随時企画、決定、実施することに同意するとともに、それに参加し協力するものとする。
２．乙は、甲が宣伝広告活動等を行う上で、乙の名称、実績等を利用、公表することを許諾する。
３．乙は、ホームページ、ブログ、ツィッター、ソーシャルネットワーク等のインターネット上の媒体（以下、「インターネット等」という。）の利用に際し、甲の社会的評価を害しないよう最大限の注意を払うものとする。また、乙に従業員がいる場合、自己の従業員に対する指導教育を徹底し、自己の従業員がインターネット等を利用して甲の社会的評価を害しないよう最大限の注意を払うものとする。
　第11条	（商標等の使用許諾）
乙は、甲の商標を使用することはできない。
　第12条	（他の文書との関係）
 本契約の締結日以前に、甲が乙に対し口頭または文書で開示した内容と本契約の内容が異なるときは、本契約が優先するものとする。
　第13条	（損害賠償等）
１． 甲または乙は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、甲または乙は相手方にその損害を賠償する。
２． 甲が乙に支払う損害賠償額は、乙が本契約に基づき支払った直近１年の受講料の総額を上限とする。
３． 本条の定めは本契約終了後も存続する。
　第14条	（不可抗力による免責）
１． 甲または乙は、天災、地災、不可避の事故などの不可抗力により、本契約上の義務を履行できないときは、相手方に対し、最長6ヵ月間の履行猶予期間を与える。履行猶予を与えられた場合、甲または乙は、履行猶予期間中に、本契約上の義務履行のために最善の努力を行うものとする。
２． 履行猶予期間経過後も本契約に基づく義務の履行が不可能な場合、甲と乙は協議して、本契約を終了する。
　第15条	（契約の変更）
１．本契約は、甲及び乙の書面による合意によらなければ、変更することができない。
　第16条	（誠実協議義務）
 甲及び乙は、本契約の解釈につき疑義が生じたとき、または、本契約に規定していない事項の処理等につき甲乙間に意見の相違等が生じたときは、関連法令、商慣習・従来の慣行、本契約の趣旨に従い、事態が円満に解決できるように誠実に協議し、適切な合意に達するよう努めなければならない。

　第17条	（裁判管轄の合意）
 １．本契約から生じる紛争を裁判によって解決する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
２．本条の定めは本契約終了後も存続する。

以上。

上記に同意いただける方は【申し込み内容の確認へ】ボタンを押して申込内容確認画面へお進みください。

会社名	株式会社LBH（エル・ビー・エイチ）お問い合わせ
代表取締役	小杉　朝光
事業所	麹町本社〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-2 BUREX麹町2Ｆ東京メトロ有楽町線麹町駅（1番出口）から徒歩1分東京メトロ半蔵門線半蔵門駅（2番出口）から徒歩3分
電話番号	0120-278-178
FAX番号	03-5215-7342
URL	http://www.lbh.co.jp
MAIL	info@lbh.co.jp
設立	平成17年7月21日
資本金	6525万円
事業内容	人材紹介事業、採用戦略コンサルティングなど(厚生労働大臣許可 13-ユ-303328)
経営理念	”人を愛する心、絆で繋がり、私利私欲ではなく利他の心の思いやりで幸福を追求して、社会に貢献致します。”
社会貢献活動	株式会社LBHでは理念、志の高いNPO・社会活動家・経営者・アーティスト・有識者・学生など、市民が立場や分野の垣根を越えてつながり合い共働することによって、より短期的且つ効果的に社会貢献活動を実践することを目的としたユナイテッド・アースに社会貢献活動として参加しております。またユナイテッド・アースを運営するNPO法人神戸国際ハーモニーアイズ協会を通して、収益の一部を寄付させていただいております。 http://united-earth.jp/

株式会社LBH グローバルリクルートメントグループ